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•第32回 平成22年度（2010年）
テーマ：地域の核としての能登空港
受賞者：能登空港利用促進協議会・能登空港利用促進同盟会

テーマ：都心幹線街路における歴史的親水緑地空間の復元整備プロジェクト～札幌市創成川通アンダーパス連続化事業～
受賞者：札幌市

•第31回 平成21年度（2009年）
テーマ：東名高速地震被災から115時間での応急復旧 ―駿河湾付近を震源とする地震災害への対応―
受賞者：中日本高速道路株式会社

•第30回 平成20年度（2008年）
テーマ：那覇市国際通りトランジットモール導入によるまちづくり実践
受賞者：那覇市国際通り商店街振興組合連合会

テーマ：韓国全州市の歴史的町並み再生による中心市街地活性化
受賞者：全州市

•第29回 平成19年度（2007年）
テーマ：斜面市街地の再生に向けた多面的な交通対策への取り組み
受賞者：長崎市

テーマ：主体間連携を土台とした多世代にわたる交通安全活動
受賞者：香川県交通安全教育推進会議

•第28回 平成18年度（2006年）
テーマ：伊予鉄道を中心とした地域経営への貢献
受賞者：伊予鉄道株式会社

テーマ：多様な展開の可能性を秘めたシームレスな交通輸送機関：デュアル・モード・ビークルの開発
受賞者：北海道旅客鉄道株式会社

•第27回 平成17年度（2005年）
テーマ：ライトレール導入への新たな道筋を切り開いた富山港線ＬＲＴ化プロジェクト
受賞者：富山市

テーマ：国際共同研究プロジェクトの推進とその成果としての『都市交通と環境?課題と政策』の出版
受賞者：都市交通と環境プロジェクト

•第1回～第26回 各年度受賞業績一覧

●第32回　業績部門

【業績題目】 地域の核としての能登空港

【受賞者】
能登空港利用促進協議会・能登空港利用促進同盟会

【受賞理由】
人口減少と高齢化が進む能登地域において、鉄道の廃止が進む中、平成15年に能登空港は開港しました。地方空港を取り巻く環境は厳しく、何としても存続させたいという住民の強い思いから、精力的に基盤整備と利用促進が進められました。基盤整備では、自治体施設合築による地域拠点化、全国初の搭乗率保証制度、日本航空学園誘致など、利用促進では、魅力的な商品の提供や、自治体間で目標搭乗率達成を競う仕組みなど、多彩な取り組みが見られます。これにより、賑わいを見せる空港は地域の核としての位置づけを確立し、今後のインフラ整備に明確な方向性を与えました。また、それは、空港整備や地域振興等の部局の密接な連携体制と住民の地域を守るという連帯感により達成されたもので、他の地方自治体に多くの示唆と活力を与えていることは、交通社会の望ましい姿として高く評価されます。

【業績題目】
都心幹線街路における歴史的親水緑地空間の復元整備プロジェクト ～札幌市創成川通アンダーパス連続化事業～

【受賞者】
札幌市

【受賞理由】
創成川通は札幌市の交通の主軸で、歴史的遺産の創成川と共に市のシンボル的存在です。しかし、車社会の進展に伴う車道拡幅で景観が損なわれ、後に、混雑や環境の改善のため一部をアンダーパス化しましたが、結果的に市街地分断をもたらしました。そこで、アンダーパス連続化による都心通過交通の全面地下化と、親水緑地空間の再整備が計画されました。市民懇談会やワークショップで合意形成を図り、「緑を感じる都心の街並み形成計画」を策定、平成21年に創成トンネルが完成し、本年3月に創成川公園が完成しました。本事業は、都市空間整備のあり方を見直し、歴史的景観の保全と市民の憩いの場としての空間再生を果たしたという点で、市街地の魅力低下、交通混雑、環境問題を併せて解決する都市空間整備の方向性を明快に示すものであり、これを全国に先駆けて実現した点でも高く評価されます。

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●第31回　業績部門

【業績題目】
東名高速地震被災から115時間での応急復旧
―駿河湾付近を震源とする地震災害への対応―

【受賞者】
中日本高速道路株式会社

【受賞理由】
　平成21年8月11日、駿河湾を震源とする地震が発生し、東名高速道路牧之原サービスエリア付近で、本線車道部分崩落しました。復旧には時間がかかると見込まれ、当日の14:00には応急復旧工事に着手、15日には応急復旧工事を完了、24:00に通行止めの解除に至りました。
　中日本高速道路㈱では、グループ全体で連携し、24時間体制で復旧作業を進めました。また関連機関との緊密な連携し情報提供はもとより、迂回ルート確保、新東名高速大井川橋開放など実施しました。
　致命的な損傷を受けた大動脈・東名高速道路で、今回の応急復旧工事を、短時間で安全に遂行したことは、これまで例のないことで、緊急時の施工機材や人員の配置と安全確実な応急復旧作業は、高い技術力と緊密な連携体制の賜物であり、日本の道路技術力と、道路交通技術者・管理者の集中力の高さを示すものであり、自然災害の多い日本の交通インフラの危機管理体制として、高く評価されるものです。

●第30回　業績部門

【業績題目】
那覇市国際通りトランジットモール導入によるまちづくり実践

【受賞者】
那覇市国際通り商店街振興組合連合会

【受賞理由】
那覇市国際通りトランジットモールは平成11年に提案され、平成13、14、15年度に「国際通りトランジットマイル社会実験」という愛称で社会実験が行われ、平成17年に課題を整理して再度試行し、平成19年の2月、3月には毎日曜日の試行、平成19年4月1日から現在の毎日曜日の実施に至りました。国際通りは、那覇のメインストリートとして発展しましたが、郊外大型商業施設進出などにより、活力を失っていました。しかしトランジットモール実施時には、地元客も戻り、地域行事の実施など、都市の活性化にも貢献しています。国際通りのトランジットモールは、地元商業者、自治体、警察、関連事業者が協力し、公的支援を活用した社会実験により継続の可能性を配慮したものであり、我が国の同種の事例の中でも抜きん出て成果をあげています。海外の事例に比べて見劣りする部分や解決すべき課題もありますが、長年にわたる取組みは、高い評価に値します。

【業績題目】
韓国全州市の歴史的町並み再生による中心市街地活性化

【受賞者】
全州市

【受賞理由】
韓国全州市は市の中心部に文化史跡地が多く集まっており、国内最大規模の都心圏集成韓屋村がありましたが、高度経済成長期に、都市部への人口流入に対処するニュータウンを郊外に建設したため、中心市街地は取り残され、衰退しました。中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の韓屋街を再生し歴史的な町並み保存区域を定め、法制化して、全州韓屋村として宿泊可能な体験型の文化施設として整備し、地元や国内外の観光客も誘致し中心市街地の賑わいを再生することに成功しました。古い町並みの保存は、世界的に行われていますが、古い町並みを生かし新たに町並みを再興し活性化していくものは新たな試みとして評価できるもので、更なる発展も期待できます。周辺の市街地の再開発や手付かずの部分などに解決すべき課題も残っていますが、日本の知見も生かし、長年にわたる根気のある取組みそのものは、高い評価に値します。