ブックレットNo.2

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18といった、社会的に重要と思われる課題に使うことです。かつて私が、同じような話を自動車工業会で発表したときに、「一番目しかあり得ない。なぜ二番目、三番目に使うのだ」と批判を受けました。自動車業界の方は....

18といった、社会的に重要と思われる課題に使うことです。かつて私が、同じような話を自動車工業会で発表したときに、「一番目しかあり得ない。なぜ二番目、三番目に使うのだ」と批判を受けました。自動車業界の方は、一番目が当然だと思っています。交通関係の方だと、二番目もあっていいと考えています。しかし三番目になると、誰も納得できないということになります。 これは実は、経済学的な観点からすれば、単純な理屈で一~三番目のどれもが正解になります。なぜかというと、社会の効率性を最も高めるように使うのがよいというのが、経済学の正解だからです。例えば、いま手元に一万円あるとして、二万円の利益が上がる事業、三万円の利益が上がる事業があれば、三万円の事業に投資すべきだというのが常識です。その議論の応用で、道路料金収入を税金で取って、次にその税収のお金を何に使うかというときに、一~三番目のどれを選ぶのかといったら、最も社会的に便益の上がるものに使うべきだというのが、一つの単純な答えなのです。 しかし、交通分野でこの考え方が受け入れられているかというと、必ずしもそうではありません。道路料金から得た収入であれ、消費税から得た収入であれ、社会的に最も望ましい用途に使うのは当たり前なのですが、例えば道路特定財源は、最近まで道路関連にしか使えない仕組みになっていました。高速道路料金はいまでも、高速道路の建設・維持・管理に用いられています。これがよく言われる「受益者負担」です。「受益者負担の原則に、君の考え