ブックレットNo.2

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Yukihiro Kidokoro 道路料金政策の新展開19は反するのではないか」と言われますが、そもそも受益者負担とは何かということです。これは簡単に言うと、道路の受益者は道路利用者なので、道路の建設・維持・管理費用は....

Yukihiro Kidokoro 道路料金政策の新展開19は反するのではないか」と言われますが、そもそも受益者負担とは何かということです。これは簡単に言うと、道路の受益者は道路利用者なので、道路の建設・維持・管理費用は、道路利用者が賄うべきであるという議論です。道路の建設費用が賄える水準に燃料税等を決めて、その税収は道路の建設・維持・管理費用に当てるべきと考えるわけです。 この受益者負担という考え方は、経済学的にも支持される面があります。その一つが、最近また流行ってきている「収入還元定理」という有名な理論です。そのポイントを簡単に紹介します。この理論の一つ目の前提は、道路の建設費用は、道路容量に比例するというものです。つまり、二車線から四車線の道路になったら、建設費が二倍になるという仮定です。もう一つが、道路交通サービス一単位当たりの費用が、交通量と道路容量が比例的に変化しても一定であるというものです。つまり、交通量が二倍になって、同時に、二車線が四車線になる等で道路容量が二倍になっても、道路交通サービス一単位当たりの費用は変わらないことを意味します。このような前提のもとで、混雑の水準に応じた料金設定をすることによって、道路料金収入と道路交通の総費用を等しくできるというのが、有名な「収入還元定理」です。 学会でも、新聞報道などを見ても、この定理に基づいて発言されている方が多いと思います。この収入還元定理から、混雑の程度に応じた最適な道路料金を計算し、それを道路利用者に課して、その収入で道路建設をすればよいという考え方が導かれます。つまり、この定理を応用すると、受益者負担の考え方に行き着きます。その結果、道路特定財源のような特別会