•学会賞（業績部門）公募⇒フォームはこちら

•第30回 平成20年度（2008年）
テーマ：那覇市国際通りトランジットモール導入によるまちづくり実践
受賞者：那覇市国際通り商店街振興組合連合会

テーマ：韓国全州市の歴史的町並み再生による中心市街地活性化
受賞者：全州市

•第29回 平成19年度（2007年）
テーマ：斜面市街地の再生に向けた多面的な交通対策への取り組み
受賞者：長崎市

テーマ：主体間連携を土台とした多世代にわたる交通安全活動
受賞者：香川県交通安全教育推進会議

•第28回 平成18年度（2006年）
テーマ：伊予鉄道を中心とした地域経営への貢献
受賞者：伊予鉄道株式会社

テーマ：多様な展開の可能性を秘めたシームレスな交通輸送機関：デュアル・モード・ビークルの開発
受賞者：北海道旅客鉄道株式会社

•第27回 平成17年度（2005年）
テーマ：ライトレール導入への新たな道筋を切り開いた富山港線ＬＲＴ化プロジェクト
受賞者：富山市

テーマ：国際共同研究プロジェクトの推進とその成果としての『都市交通と環境?課題と政策』の出版
受賞者：都市交通と環境プロジェクト

•第26回 平成16年度（2004年）
テーマ：鉄道再生に向けた行政・住民・企業が一体となった取り組み
受賞者：えちぜん鉄道株式会社

テーマ：「道路交通政策史概観」の編纂
受賞者：道路交通問題研究会（代表者　内海　倫）

•第1回～第25回 各年度受賞業績一覧

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●第30回　業績部門

【業績題目】
那覇市国際通りトランジットモール導入によるまちづくり実践

【受賞者】
那覇市国際通り商店街振興組合連合会

【受賞理由】
那覇市国際通りトランジットモールは平成11年に提案され、平成13、14、15年度に「国際通りトランジットマイル社会実験」という愛称で社会実験が行われ、平成17年に課題を整理して再度試行し、平成19年の2月、3月には毎日曜日の試行、平成19年4月1日から現在の毎日曜日の実施に至りました。国際通りは、那覇のメインストリートとして発展しましたが、郊外大型商業施設進出などにより、活力を失っていました。しかしトランジットモール実施時には、地元客も戻り、地域行事の実施など、都市の活性化にも貢献しています。国際通りのトランジットモールは、地元商業者、自治体、警察、関連事業者が協力し、公的支援を活用した社会実験により継続の可能性を配慮したものであり、我が国の同種の事例の中でも抜きん出て成果をあげています。海外の事例に比べて見劣りする部分や解決すべき課題もありますが、長年にわたる取組みは、高い評価に値します。

【業績題目】
韓国全州市の歴史的町並み再生による中心市街地活性化

【受賞者】
全州市

【受賞理由】
韓国全州市は市の中心部に文化史跡地が多く集まっており、国内最大規模の都心圏集成韓屋村がありましたが、高度経済成長期に、都市部への人口流入に対処するニュータウンを郊外に建設したため、中心市街地は取り残され、衰退しました。中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の韓屋街を再生し歴史的な町並み保存区域を定め、法制化して、全州韓屋村として宿泊可能な体験型の文化施設として整備し、地元や国内外の観光客も誘致し中心市街地の賑わいを再生することに成功しました。古い町並みの保存は、世界的に行われていますが、古い町並みを生かし新たに町並みを再興し活性化していくものは新たな試みとして評価できるもので、更なる発展も期待できます。周辺の市街地の再開発や手付かずの部分などに解決すべき課題も残っていますが、日本の知見も生かし、長年にわたる根気のある取組みそのものは、高い評価に値します。

●第29回　業績部門

【業績題目】
斜面地居住者高齢化への多面的な交通対策への取り組み

【受賞者】
長崎市

【受賞理由】
長崎市は、わが国有数の斜面地都市で、他の地方都市と同様に、人口減少、少子高齢化が進み、斜面地の不便さから、斜面地のモビリティ確保へのニーズは高くなりました。このため、平成13年度には、簡易輸送システムを天神町地区に導入し、その後市内の2地区へ導入しています。平成14年度には、斜行エレベータを南山手地区に導入し、地区整備、路面電車との接続向上も進めています。また、乗合タクシーを４地区で導入し、公共交通も確保しています。さらに、十善寺地区では、住宅内エレベータを開放し歩行者動線の充実をめざしています。この結果、利便性が向上し、他の地域で導入要望が高くなっています。多くの資源や制度を活用し、地域の実情に応じて展開していく取り組みは、これからの地方都市でのまちづくりの方向性のひとつとして、多くの都市に対して励みになるものであり、具体的な成果をあげ、さらに展開していく事業姿勢は高く評価できるものです。

【業績題目】
主体間連携を土台とした多世代にわたる交通安全活動

【受賞者】
香川県交通安全教育推進会議

【受賞理由】
香川県は、「交通死亡事故の恒常的な多発県」と呼ばれているため、体系的な交通安全教育を推進するための調査研究活動をもとに、交通死亡事故多発県から脱却することと、交通マナーの向上を図ることを目的とし、香川県警察本部・香川県知事部局・香川県教育委員会・関係機関・関係団体などの多様な分野の機関･団体が連携し、2002年に、「香川県交通安全教育推進協議会」が発足しました。多様な分野の機関･団体が主体間の連携を保ち、体系的に目標を定め、継続的に運動してきた例がありません。また、独自の動画教材を作成し、さまざまな交通安全教育の機会に活用しています。現在、香川県は自転車利用者の交通ルールの遵守とマナーの良さが顕著で、小・中学生の自転車利用時のヘルメット装着と安全走行の実践は県下一丸となっての交通安全教育の普及推進運動の展開した成果として高く評価できます。

●第28回　業績部門

【業績題目】
伊予鉄道を中心とした地域経営への貢献

【受賞者】
伊予鉄道株式会社

【受賞理由】
伊予鉄道は、地域の足として、鉄道、路面電車、バス輸送を展開する地元唯一の民営運輸事業者で、多くの地方都市同様、利用者減少による収益の悪化に陥っていました。平成13年から半年ごとに集中実施する「サービス向上宣言」を行い、坊ちゃん列車の復元をはじめとする数々の施策を導入し、全事業とも利用者数の増加につなげました。そして、平成16年からは、行政や住民と連携を図った「いきいき交通まちづくり宣言」を展開し、「坂の上の雲」まちづくり事業の支援などを通して施策を推進しています。地方都市の多くが、中心市街地や公共交通の路線網の衰退という大きな問題を抱えている中で、地域の民営運輸事業者である伊予鉄道が、大幅な方針転換を図り、利用者増の持続という成果を得るとともに、行政と連携して地域の発展や地域経営に貢献している姿勢は高く評価でき、これからの地方都市での交通そしてまちづくりの方向性のひとつを示しているといえます。

【業績題目】
多様な展開の可能性を秘めたシームレスな交通輸送機関
～デュアル・モード・ビークルの開発～

【受賞者】
北海道旅客鉄道株式会社

【受賞理由】
JR北海道では、地域公共輸送サービスの提供と、不採算路線による経営の圧迫という困難な課題を抱えており、その解決のために従来の発想を変えた、鉄道線路と道路の両方を走行可能な、シームレスなシステムの検討が行われました。JR北海道におけるデュアル・モード・ビークル(DMV)の開発は、平成11年に技術的検討が始められ、平成16年にはプロトタイプ車両が製作され、短時間で線路と道路の切替えが可能なモードインターチェンジ技術等の多くの技術開発によって課題を解決すると共に、実用化に向けた基準の整備、認可の為の調整などの努力により、平成19年4月14日から試験的営業運行の実現に至りました。省コストでシームレスなDMVは、鉄道の定時性とバスの機動性を併せ持ち、今後の展開に大きな可能性を秘めています。そして、既存インフラを活用した新しい公共輸送手段のあり方を提案するものとして高く評価されました。