イベント一覧イベント

モデレーターを務める北村友人東京大学大学院准教授は、各パネリストの講演の概要を説明することで議論を促し、更にパネリスト間の議論へと導き、質疑応答への対応を呼びかけた。

ジョブ博士は文化と経済に関して、「確かに経済力は私たちが交通安全を進める原動力の一つであることに間違いはないものの、それが主立ったまたは唯一の原動力であるとの議論を基本に据えることなく、したがって低所得国は道路安全管理が行き届かないとの議論に屈しないことが重要だ。同じ低所得国でも道路安全が行き届いているところもあれば、行き届かない国もある。経済力は車両とインフラの質を大いに左右するものの、資金がどのように使われるかも一要因となり、市民行動に影響を与えることも見据える必要がある。政府が道路安全を重視しない場合、誰がそれを重視すべきかとの文化的信念が損なわれることになる。ふさわしくない方向に思いがけない因果関係が及ぶことを理解することは非常に重要で、劣悪な文化と劣悪な道路安全は経済成長を遅滞させ、道路安全の質と効果は低中所得国の経済に直接影響を及ぼすことになる。」と語った。

ジョブ博士はさらに「法令の施行に関し、ワード教授の『人々は極めて深刻な懸念が及ぼす結果に耳を傾けない』とのコメントに同意するのは、取締りが必要な根拠として重要な意味を持つからだ。楽観バイアスと過剰な自信を引き起こす要因がこれには関連しており、多くの人々は自分が平均的なドライバーよりも優れていると自己評価するが、それこそがバイアスである。取締りが重要である理由の根幹となるのは、非常に深刻な懸念を利用する場合よりも、人々が小さな懸念により恐れを抱きがちであることを利用して非常に効果的に行動変化を促すことができることだ。取締りについてもう一つ重要なことは、取締り時に取られた態度によって執行する側が行動を変える必要があると考えるべきではないことであり、その場合は機能したとしても、唯一の方法ではないと考えることも必要で、逆の方法も有効だ。つまり、取締り時の行動を変えることで、人々はその行動に合わせて態度を変えることになる。」と述べた。

ジョブ博士は、「社会規範のために、取締りがどのように実施されるかについて注意することが重要であり、取締りがどのように議論されるかで、良い文化的規範の醸成を促すことができる。」と結んだ。

ジアニス教授は複数の質問に答える形で「交通安全のパフォーマンスと交通安全文化の両者を測定評価する場合、特に交通安全のパフォーマンスに関して難しい問題がある。誤分類の問題に直面している国は世界に何か国かあり、事故件数と死亡者数が両者とも実情が不明確な場合がある。実際の数値を知らないことは、道路安全のパフォーマンスにおける基本的な障害となる。しかし、より問題を深刻にするのは、衝突事故データに注目するだけでは現実の課題を理解するには不十分だということだ。衝突事故データは走行距離1kmあたりの衝突件数などの暴露データと組み合わせた場合にのみ有意となり、さらに、衝突件数と暴露データがある場合、数値上の規模はわかるものの、衝突原因が明らかになるのは、衝突が行動、インフラストラクチャ、交通量、車両などの安全パフォーマンス指標（KPI=重要評価指標）と相関している場合に限定されることも問題だ。安全性分析に際しても、事実を知らされずに行う場合がよくある。スピード違反に関するデータが不十分なため、当局や利害関係者を含め、誰もがスピード違反の影響を過小評価している。スピード違反は思っているほど頻繁には発生しないと皆信じているが、速度測定すると、制限速度を超えて運転している人の割合が驚くほど高いことがわかる。質の高い衝突事故データを得るには、暴露データ及びKPIと組み合わせて使用することが必要。質の高いデータがなければ、道路上の事故原因の特定は不可能だ。」と述べた。

ジアニス教授はまた、速度制限についての質問に答えた際、「データを深く掘り下げるほど新たな重大な問題が浮き彫りになる。根本的な状況が何であるかを理解した場合にのみ、実際の状況把握が可能になる。 非常に有用なデータを取得できるようにする新しいテクノロジーも増え、例えば COVID－19感染危機発生以来の行動変化で目立った点は、以前よりも多くの人々がデータに基づいた意思決定を行っていることで、これは文化の変化と言え、道路安全にも応用できよう。 安全パフォーマンスの測定が進むに従って安全認識がすべての層で改善し、真の変化をもたらす。 データは交通安全文化の変化の原動力である一方、真剣な努力と優れたデータを示すことによってのみ、問題の重要性を示すことができる。」と語った。

ザマタロウ氏とウォード教授の二人のパネリストに、モデレーターは文化的背景の理解に関連し、「文化的背景に依存するとすれば、人々はどうすれば合理的な判断を下すことができるようになるか、またメッセージを広める方法は常に一つだけか。」と議論を投げ掛けた。

ザマタロウ氏はそれに応えて、「文化の問題を提起する要素を以下のように説明したい。道路安全の価値と法令遵守はその国の文化に深く根付いており、日本やスイスのような国では、単独行動時でも規則に従うという社会的圧力が存在する。価値観が文化にどのように組み込まれるかの議論は、教育とコミュニティを中心に展開される。僻地におけるさまざまな問題を考察すると、コミュニティが重要で影響力をもたらすことが分かった。もう一つの要素は取締りであり、文化を変える方法としての取締りの概念についてジョブ博士に強く同意する。リソースが投入されないと、取締りは損なわれる傾向がある。また、取締りについてどのように話し合われるかも重要であるとのジョブ博士の見解にも同意する。」と述べた。

ウォード教授はモデレーターの質問に答えて、「取締りの役割とその取締りについてどのように伝えるか、つまり施行されている法令についてどのように周知するかについて、別の見方を示したい。政府によって課されるというよりは、法令が市民によって選択されたことを示すことはコミュニティの規範的な期待を示しており、法令の施行時にそれらの法令に重みを与えることになる。」とし、さらに、
「特定の戦略がすべての文化で機能するのか、それとも特定の文化だけで機能するのかに関して、交通安全文化を理解する上で重要な側面は、画一的で万能なソリューションは存在しないということだ。対象とする文化に交通安全文化の浸透を図るには、その文化にとって独自のものでなければならず、信念と価値観に焦点を当てる文化ベースの戦略は、その文化に固有である必要がある。また、行動を変えようとする特定の年齢構成を持つ集団とグループに焦点を当て、それらの信念を理解するために更なる努力が必要な場合もある。どのような行動を取るかは、当該グループの真の文化を実際に理解する必要があり、その文化についての思い込みでは決められない。」と続け、
ウォード教授はさらに、「リソースが限られている国が交通安全文化を変えるために何ができるか、についての質問には、コミュニティ次第であるとするザマタロウ氏に同意する。交通安全文化は、すべてのグループで醸成が可能で、人々が社会集団として浸透を図ることが可能だ。文化を伴ったグループの場合はいつでも、交通安全に影響を与えるためにグループとして何かをすることが重要だ。重要な考え方は、人々がどのように協力してお互いをより安全にすることができるかを考えること。政府に頼るだけでなく、小グループでできることがあり、それは互いを助け、互いを守ることにつながる。」と返答した。

ジョブ博士は、取締りと教育ではどちらがより効果的であるかとの参加者からの質問に答えて、「人々は教育と意識向上の浸透を確認するまで、取締りに頼ることはない。教育は一定の改善をもたらすものの、取締りが加わることで更にもっと多くのものをもたらすだろう。その理由の一つは、道路安全の問題は知識不足が原因ではないということだ。教育は知識不足を補うが、問題はモチベーションの不足だ。道路上の事故は、多くの場合、モチベ―ション不足に起因することから、モチベーションを変える方法を熟考することが求められる。また、対象となる人々を理解することが重要であり、問題の深さと改善を望むコミュニティ層の多寡を把握することで、取締りがどのように機能するかが明確になる。さらに、メディアはこれについて明確な見解を示しておらず、変わるためには、より多くの層のより多くの努力を投入することが重要だ。」とも述べた。

ジアニス教授は同じテーマに応えて、「取締りと教育を比較した場合、取締りには直接的かつ重要な効果があることを考慮に入れる必要はあるものの、その効果は一時的なものである。取締りがあればコンプライアンスが伴い、取締りがなければコンプライアンスは不要となる。取締りは効率的だが、それでも体系的であることが必要だ。取締りの有効性の観点では、それは行動を変えるだけでなく、最も重要なことは取締りが体系的に行われる場合、誰かがあなたを保護するために駆けつけるというメッセージが伴うことで問題を適切に重要視することから、それが最良のキャンペーンになることだ。ルールはあるが取締りがない場合、間違ったメッセージが伝わることになり、たとえばルールを実装する価値を伴わない場合も生じる。取締りが継続的に行われることで問題の重要性を示すために、違反が発生した場合に高頻度の低額罰金を科すなどの体系的な取締りを行えるかが重要になる。」と語った。

ジアニス教授は教育に関して、「教育は長期的かつ確実な効果がある。文化を変えることができれば、私たちは進歩することができる。問題は、教育がどう行われるべきか、ということだが、最良の教育は、将来ドライバーになる子供たちの手本となるよう親が模範を示すことだ。したがって、教育は親と子の両者に関わることを要する。」と述べ、さらに、

「何をするにしても、評価測定することが鍵となる。文化と安全パフォーマンスを測定し、文化と安全性能を特定の分析に連携させ、何が最も効果的かを確認し、プログラムと対策を測定し（たとえば、取締りレベルを測定する）、その中の成功事例を広める必要がある。」と加えた。

ザマタロウ氏は、都市の大群衆についての質問に答えて、「情報の流れと増幅のプロセスが都市ではより加速する。大群衆に属することで『保護』の感覚を与えられることから人々はより多くのリスクを取りがちで、社会的情報に振り回される傾向がある。安全性の面で、非常に悪い結果をもたらす可能性があり、群衆の中にいることは保護されることだという誤った感覚を植えつけられることにつながる。」と答えた。

ザマタロウ氏は、プライバシーと監視カメラについての質問に答えて、「ほとんどの人が携帯電話を利用するため、位置情報などのプライバシーは既に存在せず、誤った議論になってしまう。本当の問題は、監視システムの導入と運用に際し、通常は高コストが伴うことにある。一方、高コストであることは、プライバシーの保護という観点ではなく、取締りの選択肢としての行使を思いとどまらせるようにする当局への抑止力として機能する可能性がある。監視システムを効率的に運用するために法令やリソースを頻繁に変更する必要があるため、導入する場合は複雑で高価なシステムになりがちとなるからだ。」と述べた。

ザマタロウ氏は、さらに「コミュニティが声を上げることの重要性についてジョブ博士に同意する。市民グループは諦めることなく、ふさわしい取締りを求めて声を上げる必要がある。多くの都市部で制限速度が30km/hに低下しているのは、地元のコミュニティの声の賜物だ。変化に至るモチベーションも非常に重要で、取締りだけが重要とは限らない。かつて最も成功したキャンペーンは、交通事故の生存者や交通事故で家族を失った人々と対話をすることによって人々に道路上の交通事故がもたらす人間ドラマに手を触れる機会をもたらしたキャンペーンだった。」とも紹介した。

ウォード教授は、自動運転に関する質問への回答として、「米国では自動運転化がビジョンゼロの役割を果たしていると認識されているが、唯一の解決策とは見なされておらず、ゼロにするために活用できる柱の一つと見なされている。交通安全文化との関連では、自動運転車が十分普及するには非常に長い時間がかかるため、迅速な解決策とはならない。自動運転車とヒトが運転する車両がまだ混在している交通環境で、自動運転車が交通安全文化にどのように貢献するかを予想するのは興味深く、自動運転車は実際にどのような交通安全文化でプログラムされるのだろうか、それは地元の文化に沿うものだろうか。また、自動運転車を実際に利用して安全な行動をモデル化し、安全性に関する新しい認識された規範を醸成できるかどうかを推測することも価値があるだろう。」と述べ、さらに
ウォード教授は、交通安全文化に関する態度の質問に答えて、「ジョブ博士に同意する。態度は行動につながるものの、特定の条件下ではその逆も当てはまるため、交通安全文化を考えるとき、私たちは単に態度にとどまらない受け止め方を必要とする。意思決定に影響を与える態度以外の重要な概念とは、一つは規範であり、もう一つは知覚される行動制御とプロトタイプイメージ（人々が通常の行動をする人々をどのように考えるか）。態度だけでなく、これらすべての信念の役割を認識することが重要だ。」と語った。

モデレーターは、質問に回答した各パネリストに謝意を表し、本日のシンポジウムで議論されたトピックは、更なる検討と今後の議論の余地があることも示している、と述べた。