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森本章倫
早稲田大学理工学術院 社会環境工学科 教授 博士(工学）、技術士(都市及び地方計画)

森本章倫氏は、IATSSの交通・安全における国際研究協調（GRATS）のプロジェクトリーダーとして、「交通安全の概念的枠組み：国際比較と日本における今後の課題」をテーマに講演した。

 

森本氏は、交通事故による死者数が135万人に達し、全年齢における死亡原因の第8位になっていることに触れ、この交通事故による死者数は、依然として許容できない高水準である。

 

日本では、技術とシステムの大幅な向上により、1966年以来交通事故による死者数は減少傾向にあるが、交通事故をさらに減らすためには、交通安全文化からのアプローチが必要である。

 

また低･中所得国は、共通のビジョン、指標、安全システム、交通安全文化を見定め、増加傾向にある交通事故を防止する枠組みに従うべきである。

 

安全システムのアプローチは、「交通事故による死亡者や重傷者をゼロにする」というミッションを掲げている各国で採用されており、これは技術的アプローチをベースとしたものであり、交通事故による死亡者･重傷者を1人も出さないと宣言するスウェーデンのビジョン･ゼロのように、交通事故を減らすための包括的システムを採用している。日本も交通事故のない社会を目指しており、安全システム全体計画では、ヒューマンエラーは完全には避けられず、すべての人が共通の責任を共有して安全な環境を築くべきだとした。

 

安全な交通社会というこのビジョンに向けて評価すべき指標がいくつかある。事故が起こりやすいパターンの発見、運転者の能力と健康状態を把握するための検査、被害者への迅速な対応の提供、将来の安全介入に寄与する評価の提供などであり、これらの指標は、交通安全の3Eの原則、すなわち教育（Education）、工学的手法（Engineering）、法の執行（Enforcement）に基づいて策定されたものである。

 

これらの指標に基づく枠組みとGRATSの調査が示すように、交通安全文化は人々の行動に影響を与え、交通事故の発生に影響する。この枠組みでは、安全速度、安全な道路利用者、安全な自動車、安全な道路などの安全システムアプローチを推進しており、そのような安全システムのアプローチは、スウェーデンのビジョン・ゼロ政策、オランダの持続可能な安全、オーストラリアの交通安全戦略で採用されている。

 

国連総会とWHOは、「グローバルプラン：交通安全のための行動の10年（2021～2030）」を発表した。これは、交通事故による死傷者を50%以上削減することを目標として、法の執行、教育、工学的手法の3Eと緊急医療（Emergency）および総合的な安全システムのアプローチを組み込んだものである。

 

この枠組みで安全システムの導入に次ぐ最も基本的なレベルは、交通安全文化の採用で、米国は、交通安全文化とは「競合する目標やニーズよりも安全への責任を示す共通の価値、行為、行動」と定義している。このような文化を安全システムや変革的リーダーシップと組み合わせることで、本質的により安全で自己強化型の社会への永続的な変化につなげることができる。

 

社会が徒歩から鉄道、自動車へと変化するのに伴い、交通事故は増加してきた。次のステップは、MaaS（Mobility as a Service）やAIなどのシームレスなICTによって実現される人間中心の交通システムである。自動運転車や自転車がパーソナルモビリティを提供し、それらのシステムを都市計画や環境計画などの広範囲の公共政策に結びつけることができる。

 

日本政府は、「究極的には、交通事故のない社会、世界をリードする交通安全社会の実現に向けて大きく飛躍することを目指す」という基本理念を掲げた、第11次交通安全基本計画を開始しており、これは、24時間死者数が2,000人以下の世界一安全な道路交通の実現を目指すものである。これを受けて、JICAは2030年までに対象国の交通事故死傷者数を半減させるという国際的な目標に貢献すべく、4Eを通じて「交通安全プラットフォーム」のコンセプトを実践している。このような取り組みは、「グローバルプラン：交通安全のための行動の10年（2021～2030）」と連携をとり、学術界、市民社会、若者などすべての関係者を巻き込んで共通の目標へと向かい、交通安全情報の発信源になろうとするものである。

 

IATSSは理想的な交通社会の実現に貢献するため、交通安全の概念的枠組みを作るべくGRATSを創設した。交通安全の枠組みは、誰も取り残さない安全な交通社会を作り出すため、政治レベル、科学レベル、実務レベル、市民レベルなど、あらゆるレベルで採用される必要がある。

 

ニコラス・ウォード
モンタナ州立大学教授、安全衛生文化センター長

モンタナ州立大学教授で安全衛生文化センター長のニコラス・ウォード氏は、「交通安全文化とビジョン・ゼロへのロードマップ」というテーマについて講演した。

 

ウォード氏は、将来の事故を予測・防止する可能性を伝えるため、交通事故をAccidentではなくCrashと呼ぶよう交通安全用語を変えることを提案した。安全システムのアプローチは、積極的な交通安全文化にかかっており、社会的環境が安全システムのアプローチの成功をどのように後押しするかを考慮しなければならない。

 

第一に、交通安全文化は道路利用者に影響を与える。例えば、社会がスピードを重視する傾向にあるのは、それが時間の節約になるから、またはスリリングだからであり、このような文化は、人気映画やスピードをたたえるような自動車のコマーシャルなど、私たちが作り出すものにも表れている。

 

第二に、交通安全文化は交通安全の利害関係者の行動に影響を与える。安全システムのアプローチは、利害関係者間の協力にかかっており、利害関係者がそれぞれの分野のサイロを離れ、他の分野の関係者と協力しようとする文化を共有しなければ、安全システムを創造し維持することはできない。

 

協力を可能にするには、異なる文化や利害関係者の間で共通の用語や概念を持つことが、特に交通安全文化、安全システムアプローチ、ビジョン・ゼロの概念においては重要である。それによって、アイデンティティを超えてコミュニケーションし、協調することが可能になり、一体感を交通安全に生かせる。

 

強力な交通安全文化を重視することは、ビジョン・ゼロを採用する動機にもなり、交通安全文化は、道路利用者の行動や利害関係者の活動を変容させるプロセスとしても生かすことができる。前向きな文化の枠組みには、計画立案とアドボカシー、文化の評価、共通の目的の確立、機会の優先順位付け、戦略ポートフォリオの開発、戦略の試行と修正、戦略の実施、有効性とニーズの評価といったステップがある。

 

前向きな文化の枠組みを実現するための研究ロードマップでは、計画立案と環境面のアドボカシー、基準データ、メッセージ策定、コミュニケーションプラン、資料のパイロットテストと修正、キャンペーンの実施、そして何よりも重要な評価など、さまざまな要素を検討する必要がある。