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中村文彦
IATSS会員
東京大学大学院　新領域創成科学研究科　特任教授

IATSS会員である中村文彦氏は「価値創造のモビリティ」をテーマに、移動の大切さ、場の大切さ、公共交通の再定義、価値創造のモビリティの再構築、新技術の期待される役割について講演した。

 

まず移動の大切さについて、コロナ禍で外出率が低下していることに触れながら、主観的健康と外出頻度についての研究データを紹介。健康保持のために移動が必要であるとともに、移動するには目的地・場・活動が必要であることを強調した。また、移動による効果として、地域の活動の活性化、移動サービスの需要創出のほか、都市経営的視点として、街中の賑わいによる地代上昇や税収増、健康増進による医療費節約や補助金節約などを挙げた。

 

次に場の大切さについて、Link and Placeという新しい考え方を提示。ピーター・ジョーンズ氏のスライドを使って、自動車中心の街から公共交通の充実、さらには交通制限による街の開発へと時代が変化してきたことを説明しつつ、歩行者に優しい道路、市役所前の大きな広場、駅に設置された海が見えるカフェ、駅前マーケットなど、世界各地における空間の利用方法の変化を事例とともに紹介した。電車を利用しない人が駅を訪ねるなど、今までにない「場」の活用により、持続可能性、創造、強靭、多様といった効果が期待できることを提案するとともに、こうした「場」をつくるためには、いろいろな交通手段で誰もがアクセスできること、さまざまな過ごし方ができること、リスク管理ができていることが重要であると述べた。

 

公共交通の再定義については、誰もが気軽に使えることが重要であると述べ、従来は道路混雑緩和、安全、輸送力、速度、正確、赤字がない（効率性）等に注力して議論が進められてきたが、これからは、移動の選択性、移動の自由、さらにはWalkable、Reliable、Enjoyable（歩けること、信頼できること、楽しいこと）の観点も必要であると強調した。

 

価値創造のモビリティの再構築については、従来の通勤・通学を中心に考えられてきた都市交通ではなく、文化的創造的機能を中心とした、もっとわくわくと余韻を味わえる空間が創造できるのではないかと提起し、コロンビアの「自転車天国」や郊外バスターミナル広場での文化イベント、ドイツの中心地区広場、韓国の水際広場などの事例を紹介した。また、こうした空間は徒歩や公共交通でアクセスすることで、さらなる主観的幸福感につながると補足しつつ、余韻都市から価値創造へ向かうために何が重要か、どんな方策ができるかを語った。

 

新技術については、質の高い、大量で詳細なデータを用いた、診断・検証・評価、特に描いた未来ビジョンの事前評価、実証実験実施と評価のサポートが期待されることを述べ、シェアサービスによる移動選択肢の増加、自動運転技術による魅力的な車両や新しいサービスの創造、MaaSによる地域内移動サービスの包括的案内、チケッティングなど、多くの可能性があることを示した。

 

最後にまとめとして、新しい時代のモビリティ（移動性）、アクセスと場がつながっていくことで、魅力的で持続可能な都市が形成できることを改めて強調した。

 

中村文彦氏がサニット氏に、インフォーマル交通のネガティブな印象をポジティブに変えられるのかと尋ねた。

 

サニット氏は、インフォーマル交通はルートや価格などを政府がコントロールできないと明言した上で、マストランジットの利用者が減っていることから、住民の需要に直結するインフォーマル交通に、政府が大規模な投資を行うことは効果的だと答えた。特にコロナ禍では、より小さな空間で移動したいという要求があったと述べ、これまでのデータを活用し、フォーマルにできれば、タイの公共交通の質をさらに高め、歩行者のための街づくりも進めることができるとの期待を語った。

 

エルファディンク氏には、通学の問題における対応事例を尋ねた。

 

エルファディンク氏は、学校にポスターを掲載し、どれくらい歩いたかを個人またはチームで競い、たくさん歩いたら賞を与えるといったゲーム感覚の声掛け事例を紹介した。また、数学で駐車スペースを計算させたり、美術でどういう色や形が視認しやすいかを問うなど、交通安全およびモビリティ教育を各科目のカリキュラムに取り入れている州もあると回答した。

 

ヴァンソン氏には、「15分都市構想」について補足説明を求めた。

 

ヴァンソン氏は、15分都市構想は2016年に発表された計画だが、コロナ禍に後押しされたと説明。在宅勤務が増え、ポストコロナにおいても通勤を避ける人が増えたことから、通勤時間をマネジメントすることで、より充実した生活を送れるのではないかとの考え方が浸透し、地方都市機能の魅力が見直されているという。

 

続いて中村文彦氏は、コロナ禍の3年間で何が変わったか、人々の生活への影響について、それぞれの国の状況を尋ねた。

 

サニット氏は、タイでの一番大きな変化は、食品の買い出しだと回答した。以前はほとんどの人が昼食を外に買いに行っていたが、コロナ禍ではギグワーカーが増えたこともあり、デリバリーサービスを頼む人や、料理を楽しむ人が増えたと説明した。ただし、感染を恐れて自動車を使うようになった人もいるため、ピーク時の交通渋滞は緩和されたものの、公共交通より車の利用が多い傾向にあると補足した。一方で、コロナ以前から、特に若い世代は自動車を使わなくなり、TODという考え方も台頭しているため、公共交通機関の再定義が起きるかもしれないと指摘した。

 

エルファディンク氏は、テレワークが急激に増えたが、感染が落ち着いてきた現在は、人と会いたい気持ちが増してきていると回答。また、洋服や靴をインターネットで購入する傾向が増したため、地方都市の商店街に大きな影響が出ていることを指摘した。一方で、遠出ができなかったために、地元の魅力を再体験できたこと、車より自転車の利用が増えたことを補足。公共交通については、利用者が大幅に減ったことで、コスト面から本数を減らした地域もあれば、混雑を回避するために本数を増やした地域もあったことを紹介した。さらに、エネルギーコストの上昇から導入された期間限定の9ユーロチケットが好評だったことから、継続的な49ユーロチケットの導入について議論されていることに触れ、公共交通の発展への期待を示した。

 

ヴァンソン氏は、大きく2点に触れた。1つは、5～8キロの短距離移動への関心が高まったこと。2019年12月に制定されたモビリティ基本法のテーマは「日常の全ての市民の移動を大切にすること」であったが、コロナを経て民意の同意が得られやすくなったことで、フランス政府は地方都市に多大な投資を行い、自転車専用道路や歩行者空間の整備などを進めていると説明した。もう1つは、社会のデジタル化が一挙に進んだこと。市民によるMaasの利用は当たり前となり、経路検索では、料金だけでなくCO2排出量もわかるということ、また、行政サービスのデジタル化が進み、自宅から行政サービスを受けられるようになったことを紹介した。

 

最後に中村文彦氏は、価値創造のモビリティに向けた課題を尋ねた。

 

サニット氏は、全ての人に平等であることが大切だと回答した。貧困や高齢により取り残される人が出ないよう、価格を含め、あらゆるアクセシビリティを高めることが必要であると強調した。

 

エルファディンク氏は、車のために最適化された空間に満足していた人もいることを指摘しつつ、社会への十分な説明が必要であると回答した。

 

ヴァンソン氏は、車との共存が必要であると回答した。フランスは、2035年から電気自動車に完全シフトする、20～30キロゾーンを設けるなど、歩行者優先による穏やかで楽しい公共空間を目指していることを紹介した。

 

会場からヴァンソン氏へ、フランスの15分都市構想と、日本のコンパクト・プラス・ネットワークとの違いについて質問があった。

 

ヴァンソン氏は、都市の中に既にある機能の利便性をさらに高めて使っていく点が違うと回答した。

 

会場からエルファディンク氏へ、人口が減少している中で街をコンパクトにしていくことで生じる、莫大な費用と公共サービスの質の低下について、コメントが求められた。

 

エルファディンク氏は、学生への教育が足りないことを指摘し、どうしたら都市をうまくコンパクトにできるかに注目するべきだと回答した。地方都市では人口がどんどん減っているため、地域の特徴を出していくことが肝心だと述べ、リモートワークが増え、通勤回数が減っている現状を考慮すると、魅力が増せば地方に住む人も増えるはずだと主張した。

 

会場からサニット氏へ、タイのインフォーマル交通について、政府プランには出てこないが、どこがアイデアを作り出すのかとの質問があった。

 

サニット氏は、インフォーマル交通を管轄する省庁はないと述べた上で、中央政府が地方に権限を委譲することが必要だと回答した。現状では、各サービスプロバイダーが交通省から許認可をもらっているが、これを各都市が活用できるといいと話した。

 

会場から、価値創造には社会共通の価値観、リーダーシップが重要だと実感したとの感想があった。また、それを踏まえた上で、日本はどうしたらいいかとの問題提起があった。

 

エルファディンク氏は、政権が変わったり、地方によって方針が変わってしまわないように、一般の人々の意識も同時に育てなければいけないと回答した。

 

オンラインから、地方自治体は公共交通にどう関与すべきかとの質問があった。

 

ヴァンソン氏は、フランスでは法律が整備されているため、「みんなの都市」をつくるという意識が高いと述べ、税金が高いこと、ジェンダーと年齢の多様性が確保されていることが、社会の関心の高さに繋がっていると回答した。

 

オンラインから、個人所有の交通手段を持ちたいという要求もあるが、何を重視すべきかとの質問があった。

 

中村文彦氏は、公共交通に向かうべきと回答した。

 

オンラインから、どのような方法あるいは視点で安全な通学が可能になるのかとの質問があった。

 

エルファディンク氏は、大人の考え方に影響しなければいけないと回答した。自動車を今まで通り使っていたら、電気になっても交通量は減らず、通学の安全性も変わらないと指摘。自治体の取り組みをきちんと伝え、自動車社会にどう対応するかではなく、どんな街に住みたいかという論点で議論をしていかなければならないと語った。

 

中村文彦氏は、最後の論点はまさに今回のまとめだと述べ、公共交通のさらなる発展に努める意思を表明し、パネルディスカッションを締めくくった。