research study
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≪社会貢献≫ 東南アジアのモデル地区における情報共有型交通安全対策スキームの社会実装
背景と目的
標記プロジェクトは、鎌ヶ谷市で成功した情報共有型交通安全対策スキームの有効性を、マレーシアのペナンとタイのスパンブリ、コンケンを対象に3年間検証し、確認した。また、上記対象地域間においても、人・道路・車両の現状と有効な安全対策が異なることを明らかにするとともに、その状況にも上記スキームが柔軟に対応できる可能性を示した。そこで、これらのモデル地区において、上記スキームを自律的に実施できる体制整備をさらに支援し、持続的かつ広域的な社会貢献に結びつけることを目的とする。なお、タイにおける取組は途中合流のため実施は2年間であるが、当初計画を上回る進捗状況から、社会貢献が十分に可能な段階に達していると判断している。
期待される成果
標記プロジェクトで構築した交通事故に関する情報を共有するためのツールと、対策効果の評価結果を事故類型・事故要因別に蓄積できるDBを基盤として対策を適切に検索・選定するためのツールを、これまで関係を構築してきた現地行政機関、大学などと連携して現地で実運用することで、対象地区における交通安全対策の実施に活用できる。後者ツールは、日本の多数の実績を実装したDBを1802Cで英語版化済みであり、今後各国の実情を反映したデータの蓄積が期待されるとともに、前者ツールの成果を対策立案に結実させるために、実績が少ない地域での活用は必須である。また、現地マレーシア科学大学USMのコンサルティング部門が、安全対策立案を行政機関からの委託業務として自律的に実施することにより、現地の実情に合わせた調査・分析方法の構築、それらに必要な技術の開発・蓄積をさらに進め、他地域への展開も図ることが期待される。これらにより、提案する情報共有型交通安全対策スキームが対象国においても自律的な運用体制のもとで有効に機能することを検証し、他地区への水平展開も進め、社会に貢献できると期待される。