research study
- Share
-
ウォーカブル・シティ評価手法の開発
背景と目的
日本では急激な人口減少、超高齢化を迎え、都市のコンパクト化が進め られている。しかし、ただ単に都市をコンパクトにすれば良いわけではなく、都 市の活力を維持し、魅力を向上させるために「居心地が良く歩きたくなるま ちなか」からはじまる都市再生が 2019 年に国土交通省に設置された懇 談会で提唱され、2020 年度から「まちなかウォーカブル推進プログラム」が スタートすることになった。既に、全国で 229 の都市がウォーカブル推進都 市として名乗りを上げている。本研究はウォーカブルな都市（ウォーカブル・ シティ）を横断的に評価する手法を明らかにすることを目的とする。欧米の 先進事例を参考に評価手法を検討し、日本の都市に適用することを目指 す
期待される成果
国土交通省が進める「まちなかウォーカブル推進プログラム」は新しい政策で あるが、これまで低炭素まちづくりや立地適正化計画、都市緑地法改正な ど、様々な関連の政策が展開してきている。これらが目指しているのは、都 市のコンパクト化、中心市街地の活性化、低炭素化であり、最終的には 環境と調和の取れた暮らしやすいまちづくりを目指している。同様の取組は 海外でも膨大な数に及び、環境、エネルギー、健康福祉、交通、経済、観 光などの視点から進められている。本研究では、3 年目までにウォーカブル・ シティを分野横断的、統合的に評価する手法を開発する。統合的な評価 手法は未だ確立されておらず、先進性がある。また、現時点では各都市の 自己申告によって推進が謳われているが、これから進められていく政策の評 価に実際的に貢献できる。1 年目には、国内外の関連する事例を網羅 的に調査し、同時に北米の先進事例を調査する。2 年目には、事例調 査に基づき、評価方法を整理し、同時にヨーロッパの先進事例を調査する 予定である。