地域社会が保障すべき生活交通のサービス水準に関する研究

プロジェクトリーダー：喜多秀行

年度：2008年,　プロジェクトナンバー：H073

背景と目的

自治体の交通政策担当者は、厳しい財政制約の下で生活交通サービスの提供方策を立案しなければならない。しかし、利用者数が少ないことや予算がないという理由のみで即座にサービスを縮小するなど、生活の保障を責務とする自治体自らが住民の生活を脅かす状況を作り出している例も少なからずあり、“望ましい交通社会”とはとうてい言えない状況が散見される。これは、サービス水準を適切に設定するための考え方や方法論についての蓄積が、実務界はもとより学術界にもほとんどないためといえる。
　そこで本研究では、生活交通のサービス水準を設定するための計画方法論の構築を目的とする。具体的には、平成18、19年度の研究の中で提案した「活動機会の保障」という観点に立ち、提案する計画方法論に理論的基盤を与えるための理論研究と、その実効性、妥当性を確認するためのフィールドスタディを並行して研究を実施する。

期待される成果

バスサービスを対象とし、以下の検討を行う。
①構築する計画方法論が対象とする地域公共交通計画のフレームを選定する。
②“保障すべき活動機会”、“そのために必要となるバスサービス”、“支払い意思額”の組合せからなる「サービス需要代替案」の作成手法を開発する。
③バスサービスのサービス水準とそれに要する費用の組合せからなる「サービス提供代替案」の作成手法を開発する。
④②と③の組み合わせとして作成される選択肢集合から、必要かつ維持可能なサービス水準を地域の意思として選択するための手法を開発する。
⑤フィールドスタディを行い、地域公共交通計画の試行的策定を行う。
⑥以上の成果を、地域公共交通計画の策定方法論としてとりまとめる。

成果物

同テーマの研究調査

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