研究調査
research study
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地域公共交通と連携した包括的な生活保障のしくみづくりに関する研究
プロジェクトリーダー：喜多 秀行
年度：2011年, プロジェクトナンバー：H2307
背景と目的
過疎地域では、暮らしに必要な生活支援サービスを民間や行政、各種団体やNPOが独自・縦割り的に供給するのではなく、それらの横断的な連携により少ない財源やマンパワーに適応することが重要である。地域公共交通はその性格上、様々な生活支援サービスと補完／代替関係にあり、多様な人々の生活を包括的に保障するにはそれらとの持続的共生を目指した地域公共交通の計画が求められる。
そこで、本研究では、暮らしに必要となる生活支援サービスとその水準を福祉経済学的に明らかにするとともに、それらのサービス供給の維持可能性を地域公共交通との連携の形に関連付けてマーケティング科学的にアプローチし、包括的生活保障システムという視座に基づいて地域公共交通とその他の生活支援サービスとの効果的な連携を検討するための計画方法論の構築を目的とする。
期待される成果
①H967～H073で提案した「活動機会の保障水準」に基づく公共交通整備水準という概念を、交通以外の方策へと拡張する。
②生活保障のために必要なサービスやその実態を把握し、包括的生活保障システム論の計画フレームを構築する。
③その上で、需要側および供給側の双方の側面から、生活保障に必要なサービスの水準やそれを実現するための費用や商圏人口などを理論面と実証面から手法を開発する。
④これらの検討結果を踏まえて、地域公共交通と生活支援サービスを連携させた場合の実行可能性およびその有効性を評価する手法を開発する。
⑤いくつかのフィールドを対象にどのような連携方策が有効かを実証的に検討する。
⑥得られた知見を基に、「地域公共交通と連携した包括的な生活保障の計画方法論」として研究のとりまとめを行う。